1991年から始まった日本国と朝鮮民主主義人民共和国間の国交正常化交渉であり、まだ妥結してない。日本は1965年2月22日に締結した日韓基本条約を朝鮮半島政策の基本としていたが、1988年7月7日に韓国の盧泰愚大統領が「特別宣言」で、北朝鮮が日本との関係を改善するための協力を行なう用意があると発表すると共に、日本は日本人船員が北朝鮮に抑留された第18富士山丸事件の解決を前提条件として､日朝協議を始める用意があることを発表した。

1990年9月24〜28日まで､自由民主党代表団（金丸信団長）と日本社会党代表団（田辺誠団長）が北朝鮮を訪問し、第18富士山丸乗組員2人が釈放され、同年11月中に国交樹立のための外交交渉を開始することなどを盛り込んだ｢日朝関係に関する日本の自由民主党､日本社会党､朝鮮労働党の共同宣言｣が9月28日に発表された。

1990年11〜12月に3回の予備会談が開催され、本会談で協議する内容が決定された。1991年1月30日から日朝国交正常化交渉本会談が始まり、2002年までに断続的に12回開催された。2002年9月17日に最初の日朝首脳会談が開催され、両首脳（小泉純一郎と金正日）はその後の日朝交渉の基礎となる日朝平壌宣言に署名した。日朝平壌宣言に基づいて、拉致問題、核問題、ミサイル問題、経済協力問題がその後の日朝国交正常化交渉の争点になった。

2002年10月31日に開催された第12回日朝国交正常化交渉本会談では、日本側が拉致問題や核問題、ミサイル問題などの安全保障の問題を解決することを優先事項し、北朝鮮側は経済協力問題を過去の清算問題として優先事項とすることで議論が対立した。翌月末開催を北朝鮮側から提起された第13回本会談は日朝間の対立によって開催されなかった。

ただし、その後も、国交正常化交渉を再開させるために問題を解決する協議は、2004年2月11〜14日に開催された日朝ハイレベル協議をはじめとして、断続的に開催されている。しかし、優先事項をめぐる対立は解消していない上に、2015年8月6日に岸田文雄外相と李洙墉外相の間で開催された会談以来、日朝間の政府協議は開催されていない。

宮本 悟（聖学院大学政治経済学部 教授）

日朝政府間協議一覧

日朝首脳会談（小泉純一郎・金正日）
第1回 2002年9月17日（平壌）
第2回 2004年5月22日（平壌）

日朝国交正常化交渉本会談
第1回 1991年1月30-31日（平壌）
第2回 1991年3月11-12日（東京）
第3回 1991年5月20-22日（北京）
第4回 1991年8月30日-9月2日（北京）
第5回 1991年11月18-20日（北京）
第6回 1992年1月30日-2月1日（北京）
第7回 1992年5月13-15日（北京）
第8回 1992年11月5日（北京）
第9回 2000年4月5-7日（平壌）
第10回 2000年8月21-25日（東京）
第11回 2000年10月30-31日（北京）
第12回 2002年10月29-30日（クアラルンプール）

日朝ハイレベル協議
第1回 2004年2月11-14日（平壌）

六者会合の作業部会
第1回 日朝包括並行協議 2006年2月4-8日（北京）
第1回 日朝国交正常化のための作業部会 2007年3月7-8日（ハノイ）
第2回 日朝国交正常化のための作業部会 2007年9月5-6日（ウランバートル）

日朝実務者協議
第1回 2008年6月11-12日（北京）
第2回 2008年8月11-12日（瀋陽）

その他の政府間協議
日朝政府間協議 2005年11月3-4日（北京）
日朝政府間協議 2005年12月24-25日（北京）
日朝政府間協議課長級予備協議 2012年8月29-31日（北京）
日朝政府間協議 2012年11月15-16日（ウランバートル）
日朝政府間協議 2014年3月30-31日（北京）
日朝政府間協議 2014年5月26-28日（ストックホルム）
日朝政府間協議 2014年7月1日（北京）
日朝外交当局間会合 2014年9月29日（瀋陽）
特別調査委員会との協議 2014年10月28-29日（平壌）
岸田文雄外相と李洙墉外相の会談 2015年8月6日（クアラルンプール）

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参考サイト
「日朝首脳会談後の記者会見（日本語）」

「同上（英語）」（データベース「世界と日本」より）

「日朝関係」（外務省サイト）

主要参考文献
松本英樹「日朝国交正常化交渉の経緯と朝鮮半島をめぐる最近の動向」『レファレンス』No.631、2003年8月
高崎宗司『検証　日朝交渉』平凡社、2004年