１）「和解学」の創生の手法-妥当性

２）「和解」のための地域的国際的に強靭な連携

３）国際連携の強化準備：黄金の国際ネットワークの結節

４）和解学の四つの分析対象と学際的構造

５）領域創生のための計画班の配置

６）和解学創生の目標

 

１．「和解学」創成の手法－妥当性

最初に、和解学の基本的なコンセプトについて説明させていただきます。私個人の心意気としては、冷戦時代に平和学が興隆したのと同じスケールで、冷戦後の東アジアで深刻化する歴史認識の問題や、過去の様々な「被害者」とその人権や正義を念頭に置きつつ、それらが相互の関係に関する国民感情にどのような作用を及ぼしているのかを焦点として、「和解」を可能とする社会的条件を探求すること、それが和解学であると考えています。

しかし、いろいろな立場や価値観の違いによって「和解」の内実やその当事者・集団がどうあるべきかとういう規範の問題はちがって当然であると思います。しかし、世の中の混乱した状況の中で問題を整理し、たたき台としての枠組みを社会的全体性、すなわち、秩序と正義との均衡に配慮して打ち出すことは急務であると考えています。

そうした立場に立って、差し迫った和解学創成の手法として、東アジア固有の歴史的社会的文脈を学際的手法で把握し、その文脈に即したものへと移行期正義論、ならびに紛争解決学を進化させ、全世界的視野で展開されてきたナショナリズム理論へと接合することでより広い「和解」の基盤を築けないものかと考えています。最終的には、ネーションが人々の心の中にイマジン・想像されているように、ネーション・国民相互の和解を同時に想像することができるようになる社会的条件を分析し探求すると同時に、その前提となる知的インフラのあり方を考察し、また、知的共同体のすそ野を拡大しつつ、社会一般へのその義務としてすべきことを積極的に整備していきたいと考えています。

つまり、ゼロから新たな学問として和解学を立ち上げるのではなしに、アメリカにおいて冷戦後に生まれた新しい学問体系の試みである紛争解決学を、歴史学の影響が強い東アジアのナショナリズム研究・国際関係学・地域研究と結び、さらに思想史の知見によって、その結びつきを体系化しようとしている点で、和解学創成は冷戦後にふさわしい学問であると考えています。

冷戦後に、欧米の諸大学は紛争解決のための研究・教育プログラムに熱心に取り組んできましたが、日本を含む東アジアでは、未だ紛争解決学が社会に根を張るに至っていません。それどころか、東アジア固有な文脈を十分意識して、それを創造的に受容する試みは乏しく、それが今の混乱の一因となっているのではないかという思いを拭い得ません。

移行期正義論も同様に、長く続いた権威主義体制が民主化した後に、かつての人権蹂躙による被害者が上げた声に、社会としていかに対処し、正義を回復すべきかということが主眼とされますが、東アジアにおいては、帝国の時代の被害者が普遍的正義の回復の試みを起こすと、それが異なる国民的正義や感情の激しい衝突を引起してしまい、被害者が被害者個人ではあり得ず、国民の一部となって同情されたり、問題自体が忌避されたりする、大きな構造に背を向けてはならないと思うのです。

 

 

２「和解」のための地域的国際的に強靭な連携

こうした状況の中で解決の道筋を見つけていこうというのが和解学です。

和解学が基本コンセプトとして志向するのは、東アジア固有の文脈に育まれた国民的価値と正義から、いかに普遍的正義を独立させられるのかという問題です。そして、国民的正義同士を和解させ、普遍的正義を「ともに」実現するために協力していく土台を築きたいと思っています。

国民的正義が相反することなく融合しあって、むしろ国民統合の核心、あるいは芯を貫く、強靭な国際的連携を生み出すような方向こそ、和解学の志向するものです。そのためには国民的正義が、いかに生み出され、機能しているのかというメカニズムの解明こそが、まず必要です。そうしてこそ和解学は、国民相互の和解、あるいは、国境を越える市民相互の和解を想像し、広げていくための知的インフラにふさわしいものとなることでしょう。

二国間関係で向き合うと互いのナショナリズムが刺激されますが、黄金のネットワークと呼んでいる強じんな国際的連携の中で過去や歴史と向き合うことによって、人間の尊厳という普遍的価値を、国民的価値から独立させ、国内の教育や文化をも含めた政策協調の基盤をも生み出せると思っています。

 

その意味で、国民的正義を支えている四つのアクターとしての、政府、歴史家、市民運動、大衆文化に、焦点を当てて、和解学の創成は展開されます。

上の図を説明すると、現在の不安定な国際交流を象徴するのが、左下の図です。各アクター同士は連携しても国民感情に振り回されています。

左下の小さな図と右上の大きな図の違いは、普遍的正義が国民的正義に利用されているか否かという点と、重層的な関係の中で国民的正義が独走できない重層的な関係が生み出されているのかどうかという点です。

 

３. 国際連携の強化準備：黄金の国際ネットワークの結節

そうした国際的連携の現段階でのおおざっぱな見取り図がこの下の図です。これは、前のスライドにあった「知的インフラ」としての国民的価値を担う指摘共同体相互の強靭な国際連携を示しています。それを構成する具体的なネットワークの内実です。

 

早稲田大学と高麗・北京大学、そして西欧の大学との間では、既に和解をテーマとして、キャンパスアジアプログラムと、スーパーグローバル大学プログラムが既に始動しています。これらが黄金の国際連携ネットワークの内実を構成することでしょう。総括班が、学内のほかのプロジェクトとの調整をも行いながら、国内と国際の連携を担当します。

 

４．和解学の四つの分析対象と学際的構造

国民的和解を想像しえるような社会的条件を探るべく、和解学は4つの分析対象に焦点を当てます。

現在の東アジアの民主化された社会では、和解という現象は、複数のアクターにより多層的に発生します。まず各国政府は、もっぱら国益と同盟関係の維持あるいは国内の政治的統合の必要性という観点から、政府間の和解を演出したり、反対に意図的に毀損しようとしたりします。それに対して、それぞれの国の市民は、「普遍的正義」の旗を掲げつつ、実際は「国民的正義」や各国の考える「国益」に基づき、それに協力したり、それに反対したりします。

またそれぞれの国の歴史家は、歴史認識問題の出発点となる「事実」を確定したり、それに挑戦したりします。またメディア産業で働く専門家たちは、そうした公的な歴史像を大衆化したり、また新しい歴史像を新たに作り出したりして、それぞれの国において、自国と他国の一般的イメージを作り出します。

 

現在の歴史認識問題とそれをめぐる和解は、こうした多様なアクターによって生み出される実践と表象の相互作用の体系のなかで、展開されていると考えています。ネーションが想像されるメカニズムを踏まえ、和解がイマジン･想像されていくための社会的条件を探るには、アクターの多様性とそれぞれの活動領域のダイナミズム・特性を明確化しながら、その相互作用のメカニズムとそれが生み出す現象を理論的に把握し、東アジアの固有な歴史的文化的土壌の中で普遍的正義の位置を確定していく必要があります。

 

５. 領域創成のための計画班の配置

そうした理論的考察に基づき、東アジア発の新しい和解についての思想を世界に向けて発信するべく、領域創成のための計画班を配置しました。班の基本構成は、ディシプリンで分けるのではなく、分析の焦点を当てる四つの研究対象に即して分けています。

実践活動が実証分析の対象となるのが、政治･外交班と市民運動班です。冷戦下に作られた政府間枠組みが、どのように問題を封印していたのか、それが冷戦後いかに不安定化したのかが論じられるでしょうし、その反対に市民運動班では、冷戦下に作られた政府間和解に対する異議申し立てが「正義」の名の下にいかに展開されてきたのかが焦点となるでしょう。

表象や言説が分析の焦点となるのが、歴史家ネットワーク班と、和解文化･記憶班です。この二つの班は、1990年代以後の民主化とグローバル化と冷戦終結を受けた新しい試みに焦点を当てて、なぜそれが機能不全を起こしたのかを検証するチームということが出来ます。

こうした実践と表象レベルを結んで、東アジア固有の歴史的文化的特性の中に正義のあり方を総合的に探るのが、思想･理論班です。また、この図にはありませんが、そうした総合的な検証に基づく知見を国際的に発信しつつ、普遍的な理論へと高めながら、和解の想像を可能とせしめる国民的正義を串刺しにした強靭な連携構築に当たるのが、総括班です。

 

６.和解学創成の目標

　　期待される研究の具体的成果概要と発展性

最後に、どのような具体的成果が期待されるのかについて説明します。最大の成果は、和解を想像せしめる必要条件ともいうべき知的インフラ知的共同体相互の連携の構築です。具体的には、概念・理論・学知がそれをむすびつけるということになるのですが、総合的な検証を通じて、和解の想像の必要条件、あるいは、そのための包括的構造的条件や精緻な価値規範が、実証･事例研究とともに明らかになることでしょう。その実証･事例研究の部分は、世界の歴史紛争一般と東アジアの歴史問題についてのウェブ歴史辞典、『世界紛争歴史事典（仮）』として整備し公開します。また、和解の想像の前提や必要条件･価値規範についての研究は、英語でReconciliation Studies’ seriesとしてまとめます。

さらに、こうした英語での業績発信を可能としてくれるのが、和解学の国内･国際ネットワークと強靭な連携の構築です。その核として、まず、早稲田大学内に「国際和解学研究所」を創設しますし、早稲田大学の副専攻として「和解学専攻」を設置します。その上で、こうした問題に関心を持つ多くの方々をつなぐ、言葉の文字通りの国際的な知的共同体の結成も呼びかけたいと思っています。各国で国際的なシンポジウムを開催し、成果は継続的に世界に向けて発信していきたく思っています。

今後の世界が、より一層、ナショナリズム悪循環に陥っていくとすれば、植民地責任追及の手は、いずれ、西欧諸国にも伸びていくことでしょう。その際に和解学の知見は、大いに発展性を有する研究成果として評価される日もくるかもしれません。和解学は、国民を単位とする世界を認識しつつも、それに静かに向き合い冷静に知的働きかけを行っていく能動的な学問として展開されます。それは今後の世界がどこへ向かっていくのか、その方向をも左右するような新たな学問として進化を続けていくものと期待してやみません。（2017年5月の文科省でのヒヤリングにて）

Cf. ＞この延長線上に、2017年12月の国際連携シンポジウムで和解三原則を提唱しました。

 

「和解学の中間成果」はこちらをご覧ください。